NOVA経営破たんで、講師の先生たちは・・・
英会話学校大手のＮＯＶＡが26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は４３９億円。経済産業省による行政処分の影響などで受講生が減って資金繰りが悪化、経営破綻（はたん）した。猿橋社長は解任。669の全教室で運営が停止され、休業は長期化するとみられる。その再開や受講生への受講料返還が今後の課題となる。
負債のうち、約２００億円は受講生が前もって支払った受講料。管財人が確保したＮＯＶＡの資産は、講師や従業員の未払い賃金などに優先的に回されるため、受講料が返還されるかどうかは不透明だ。甘利経済産業相は、同省として業界団体に受講生受け入れなどの協力を打診する考えを示した。
「駅前留学」の広告などで知られるＮＯＶＡは、教室数の急拡大やテレビ電話システムによる講座などを進めたが、採算性が低下して07年３月期決算は２期連続の当期赤字を計上した。
さらに、解約時の受講料返還を巡るトラブルも相次ぎ、６月には経産省が不実告知などの特定商取引法違反で１年を超える長期契約を半年間停止する命令を出したのも、受講生減少に拍車をかけた。
NOVAの教師陣にはオーストラリア人だけでも1,300人がいるとのこと。
半月ほど前、オーストラリアのダウナー外相はABCラジオに出演し、同社が倒産した場合、失職するオーストラリア人教師に対しては領事館が支援活動を行うと発表した。
外相によれば、「オーストラリア人教師の一部は帰国するが、大半は日本国内で他の職を探すと考えられる。彼らが失職すれば諸物価の高い日本で路頭に迷うことになる」として、「必要があれば領事館が支援するし、困難があれば援助もする。もし日本国内で新しい仕事を見つけることができなければ、オーストラリアに帰国すればいい」と語った。
また、NOVAの倒産という事態については、「単に経営の失敗で倒産するだけであり、それ以外に何の影響もない。日本国民が英語を学びたくなくなったということでもなければ、市場全体に変化が起きていたわけでもない」と分析していた。
うーさん said,
October 27, 2007 @ 8:09 am
どうなってしまうんでしょか？
たくさんの人が関わっているので心配です。
mima said,
October 27, 2007 @ 9:15 am
リタイア後、私が通ったのはECC。オーストラリアの旅へのきっかけとなったのも、そこで出会ったオージーの先生に良くして貰ったからだった。
当時からNOVAの例の「駅前留学｣のCMは流されていて、受講者数の募集をかなり派手に展開していた。
我々ECCの受講者仲間では、NOVAは教室や教師の数に比べて生徒数が多すぎるのか、フリータイム･レッスン（自分の都合に合わせられる自由予約制で、教師を囲んで少人数で行うレッスン）が取りづらいようだ、とのもっぱらの噂だった。「まるで、コース予約が取れない会員数が多すぎるゴルフ場のようだ」と。
mima said,
October 31, 2007 @ 11:13 am
10月27日付のエイジ紙 The Age は、NOVAの会社更生法適用申請に伴って、日本にいる若い外国人英語教師ら数千人が失業し、日本から追放される危機に瀕している、と伝えている。
同紙によると、NOVAの経営破たんは、日本史上最大級のものと言われており、これに伴い少なくとも5,000人の外国人と、2,000人の日本人スタッフ、40万人の生徒が経済的に不安定な状況に追い込まれた。
オーストラリア人教師は、NOVAの教師の5分の1以上を占めていると言われており、10億ドル規模のプライベート英語産業の中心勢力とみなされている。
日本人スタッフやオーストラリア人教師には、少なくとも過去2カ月間給料が支払われていない。
メルボルン出身のクリス・マコーレー Chris McCauley さん（27歳）は、東京郊外のNOVAで2年間教えていたが、6,000ドル以上が支払われていないという。「家賃も帰国便のチケットも払えない。NOVA以外にも5,000人も英語教師がいる中で、新しく英語教師としての仕事を見つけるのは明らかに不可能だ」と話す。
NOVAがサポートしたビザで日本で働いている外国人は、ビザ、つまり日本に滞在する権利を失う危機にある。
外務・貿易省が26日に、NOVAにいる13,00人のオーストラリア人スタッフに向けて発行した冊子によると、帰国したい人のために、カンタス航空が期間限定で割引料金を設定するという。