同紙によると、NOVAの経営破たんは、日本史上最大級のものと言われており、これに伴い少なくとも5,000人の外国人と、2,000人の日本人スタッフ、40万人の生徒が経済的に不安定な状況に追い込まれた。
オーストラリア人教師は、NOVAの教師の5分の1以上を占めていると言われており、10億ドル規模のプライベート英語産業の中心勢力とみなされている。
日本人スタッフやオーストラリア人教師には、少なくとも過去2カ月間給料が支払われていない。
メルボルン出身のクリス・マコーレー Chris McCauley　さん（27歳）は、東京郊外のNOVAで2年間教えていたが、6,000ドル以上が支払われていないという。「家賃も帰国便のチケットも払えない。NOVA以外にも5,000人も英語教師がいる中で、新しく英語教師としての仕事を見つけるのは明らかに不可能だ」と話す。

NOVAがサポートしたビザで日本で働いている外国人は、ビザ、つまり日本に滞在する権利を失う危機にある。
外務・貿易省が26日に、NOVAにいる13,00人のオーストラリア人スタッフに向けて発行した冊子によると、帰国したい人のために、カンタス航空が期間限定で割引料金を設定するという。